同志社大学現代GP
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取組
▼1.取り組みの概要について

▼2.プログラムとの適合性

▼3.実現の可能性

▼4.教育の社会的効果

▼5.評価体制等



本取組では、同志社大学で既に試行されている産学連携スキームを利用して、総合的な人間力を有する人材の育成を目的とし、その基盤となる「プロデュース・テクノロジー」の創成を目指す。次世代には、総合的な視野から現実を正しく理解し、組み上げるプロデュース能力を有する人材が最も必要とされると考えられるが、既存カリキュラムの中でそのような人材を育成することは難しい。一方、同志社ローム記念館では,プロジェクト主義に基づくオンキャンパスの産学連携教育を既に試行している。ここでは、知識と実践の距離を埋めることを目指し、学生の自主的活動を基本に、柔軟でフレキシブルな産学共同プロジェクトが多数進んでいる。本取組では、プロジェクト主義をさらに発展させ、現代社会でより重要度が高まるプロデュース能力育成に重点を置いたカリキュラムを整備し、最終的にはプロデュース能力検定制度(仮)等の新たな人材評価指標の創設を目指す。





2.1. 動機と背景

2.1.1. 同志社ローム記念館プロジェクト
平成15年の秋に、本学の京田辺キャンパスに「同志社ローム記念館」(以下ローム記念館)がオープンした。この施設の目的の一つは、次世代高度情報化社会の中核を担う人材の育成である。この目的を達成するためにローム記念館では、オンキャンパスの産学連携によるプロジェクト主義教育を試行している。本取組の課題である「プロジェクト主義による人材育成」は、ローム記念館プロジェクト活動を通じて実践される。ここでいうプロジェクト主義教育とは、既存のカリキュラムでは取入れることが難しい実際の「産」のニーズを素材としてプロジェクト課題を設定し、企業と大学が協力して学生と共にプロジェクトを遂行し、その問題解決を図るプロセスにおいて行うさまざまな実践教育をいう。また、最終結果よりもその到達過程にスポットを当て、総合的な人間力育成を目指すことを特長としている。さらにオンキャンパス産学連携教育の空間としてローム記念館内に13のプロジェクトルームを設置している。


現在、マイクロソフト(株)、NTTドコモ関西(株) 、UHA味覚糖(株)等多くの企業や国立原子力研究所など関西文化学術研究都市域に立地する研究機関と連携した8つの産学連携プロジェクト、学生の企画立案に基づく公募による3つのプロジェクト、ならびにこれら全体の運営および調整を行うコアプロジェクトが活動している。各プロジェクトには、文系、理系を問わず多くの学生が自主的に参加しており、自ら設定した課題達成をめざして活発にプロジェクトを推進している。
これらのプロジェクト活動においては、デジタル(メディア)コンテンツの作成および活用を次世代の「読み・書き・そろばん」として捉えて、プロジェクト活動の導入すべき基本要件としている。これは、IT関連技術の全産業分野への浸透に伴い、次世代の中核となる人材として、デジタルコンテンツの企画、制作・開発、運用のスキルが重要となると判断したためである。人材育成スキームを実験的に実践・検証する場として、ローム記念館プロジェクト活動は本取組においても重要となる。

2.1.2. プロジェクト主義教育とプロデュース能力
ローム記念館プロジェクトにおけるデジタルコンテンツの制作を推進していく過程において、企画立案能力、問題発掘・探求能力、コミュニケーション能力、表現能力、予算・資金調達力、リーダーシップなどの「総合的人間力=プロデュース能力」が、次世代人材育成の重要な鍵であることが確認できた。また、このプロデュース能力育成の手法としてはプロジェクト主義教育が、素材としてはデジタルコンテンツが、それぞれ極めて有効であることも分かった。実際に、ローム記念館各プロジェクトの実施過程では、そのステップ毎に着実に学生の「プロデュース能力」が育成されていくことを実感した。
この経験を踏まえ、ローム記念館におけるプロジェクト主義教育をさらに加速させると共に、広く高等教育での活用を可能にするために,「プロデュース・テクノロジー」の創成、ならびにこの手法を用いて新たな人材評価指標となる「プロデュース能力検定(仮)」制度の創出が必要であると考えた。




2.2. 取組の独創性・新規性 〜新しい産学連携教育の実施〜

2.2.1. プロデュース能力検定(仮)の創出
この取組の最終的な目的は、次世代人材評価指標となるプロデュース能力検定(仮)およびその基礎基盤を与えるプロデュース・テクノロジーの創成にある。本取組では、既に先行して実施されているローム記念館におけるプロジェクト主義教育活動を基盤に置き、密接に関連・協力しあいながら「プロデュース能力」の育成システムの実現を目指す。このような総合的人間力を有する人材育成スキームを確立し、これらの能力を客観的に評価する仕組を創出するところに本取組の大きな独創性と新規性がある。




2.2.2. オンキャンパス産学連携教育
人材育成スキームを実験的に実践・検証する場として、平成15年の秋から既に試行運用をはじめているローム記念館プロジェクト活動を、オンキャンパス産学連携教育の実践の場として利用する。このプログラムは、企業ニーズから派生した明確な到達目的を示したプロジェクトを素材としている。また、最終結果よりもその到達過程にスポットを当てることを特長とした、実践的な人間力育成を目指す産学連携方式であり、従来行われている産学連携やインターンシップとは目的や方法において明確に異なる。 すなわち、従来の産学連携は研究とその結果が主であったのに対して、本プログラムでは人間力育成と、その過程を重視する。さらに現状のインターンシップでは、教育実践の場、さらには指導・教育も企業に委託する方式が主流であるが、本プログラムではキャンパス内に実施空間を誘致することによって、そのプロセスや実効性について大学側が主体的に把握することが可能となる。このため、企業・学生・大学が一体となり新たな就業体験教育プログラムを高度化させていくことが可能となる。さらに、これによって画一的になりがちな人材育成カリキュラムを、社会の動きに対応して動的に進化させていくことができる。これらの実践そのものも、独創性ならびに新規性があるといえる。

2.3. 本学の教育理念との適合性

本取組は、本学の創立者・新島襄の教えの持つ先進性、「それぞれの時代において社会を支えると同時に、次世代を担いリードする人材の育成」を実践したプログラムとなっている。特に、ローム記念館プロジェクト活動においては、現代情報化社会に対応すべく、デジタルコンテンツの作成・活用を通じて、知的かつ実践的な技法の獲得や、企業ニーズに触れることにより現実を正しく認識する力の涵養など新しい時代に求められる実践手腕を運用できる人材の育成を目指している。このようなプロジェクト主義教育を実践した知見から、次世代を担う人材にはプロデュース能力の育成が鍵となると考えている。この考えの根底には正しい倫理観や豊かな人間性を育てる教育が重要であるとの基本理念が存在している。この理念は校祖新島襄が述べた「良心を手腕に運用する人物の養成」という本学の教育理念、建学の精神とも適合する。従って、本取組は、本学の学生および教職員からも注目されており、実施効果への期待も強い。






3.1. 先進的なローム記念館プロジェクト活動

ローム記念館プロジェクトは大別すると3種類あり、企業のニーズに対応した「誘致プロジェクト」、学生の自発的企画を学内で公募する「公募プロジェクト」、これらのプロジェクト活動全体の企画・運営を行う「コアプロジェクト」で構成される。



このプロジェクト活動は既にスタートしており、現在12プロジェクトが活動中である。いずれのプロジェクトも多くの学生が参加し、それぞれのプロジェクト活動を活発に展開している。特に本取組で中心となる誘致プロジェクトにおいては、ローム記念館プロジェクトが目指す「プロジェクト主義教育」に基づく、人材育成の目的、理念に賛同する企業等に参加を求めている。そのため、企業と大学が相互に交流を図りながら、学生の教育、人材育成を目的としたプロジェクト運営を行っており、この過程でプロデュース能力の重要性の認識が共有され始めている。
各プロジェクトは、企業、研究機関等のニーズに基づいて設置されている。たとえば、(株)NTTドコモ関西の他複数企業参加のプロジェクト「PACT (Personal Area Communication Tool) を利用した応用ソフトウェアの開発」では、関連ソフトウェア制作、企画、デザインと同時にプログラミング言語や無線データ通信制御の流れの修得などを目指している。UHA味覚糖(株)のプロジェクト「エンターテイナー・スイーツ」では、菓子パッケージのイメージキャラクターをデジタルコンテンツとして制作し、実際の商品化も視野に入れている。CGアニメの映像制作をするプロジェクト「D4」は、(株)ドーガが、学生たちと新しいデジタル映像文化を発展させることを目的としており、活動の中で最新のCGアニメ技術の修得と作品制作を行っている。その他、e-learning教材開発プロジェクトや実際のテレビ放送による映像発信を行い、ディレクターやカメラマン、CGクリエイターなどのスキル修得を行うプロジェクトなど多彩なプロジェクト活動を展開している。


3.2. 産学連携プロジェクト主義教育を効果的に実施するための仕組み

プロジェクトは学生の主体的・自立的活動を中心に推進する一方、各プロジェクトには各々の課題遂行に適切な教員の責任者を配置する。更に誘致プロジェクトでは企業側の責任者も明確に定めるため、担当教員と企業責任者との間で適宜連携、推進、調整を行いつつ、学生の指導を図っていく。このため、プロジェクト遂行による人材育成プログラムは、より効果的に進めていくことができる。
各プロジェクトには、その活動状況や成果を学内だけでなく、広く社会に向けて発信し、情報公開していくことを求めている。また、その活動を公開する独自のホームページを立ち上げ、定期的な活動経過報告の掲載と、適宜中間報告会での報告を義務づけている。また、最終成果報告として同志社ローム記念館大賞公開プレゼンテーションコンテストを行う予定である。このようにプロジェクト活動の情報をオープンにすることにより、外部からの批評や評価のフィードバックを得ることができる。こうした外からの反応はプロジェクトに参加した学生にとっては、活動への責任感を自覚させるとともにプロジェクト推進のインセンティブともなる。

  


3.3. プロデュース・テクノロジー創成への発展

2.1.1節で述べたように、先行してスタートしているローム記念館プロジェクトの実施過程でプロデュース能力の重要性を強く確信するとともに、プロジェクトの人材育成における有効性を発見した。このような視点から、本取組では、多様なプロジェクト活動の実施とその各プロセスにおける検証を通じてプロデュース・テクノロジーを創成できると考えている。プロデュース・テクノロジーは、プロデュース能力育成の基盤を与える手法であり、この手法に基づき人間力発達プログラムとして、実際のプロジェクト活動において実証・評価することにより、システムをさらに高度化していくことが可能である。さらに、現在提供されているカリキュラムにとり入れることによってより有効な人材育成システムとすることが期待できる。また、これらのシステムをさらに発展させて、プロデュース能力検定(仮)の実施による新たな人材評価指標が創出できると考えている。



3.4. 実施体制

本取組は、既に実施しているローム記念館プロジェクトの運用体制に加えて、次のような体制を整える。副学長を委員長とする7学部それぞれから選出された教員によって構成する「プロデュース・テクノロジー創成委員会」を設置し、取組全体の運営を行う。また、実際の調査・研究等を通して、カリキュラム作成を行う「プロデュース・テクノロジー・プロジェクト」を発足させ、既存のプロジェクト活動と密接にかかわりながら、プロデュース・テクノロジーシステムの構築をはかる。さらに、「プロデュース能力検定(仮)」実施に向けて、学内のみならず、企業、他大学等からのメンバーを加え、客観的な視点、専門知識を得ることで高度なシステムを構築する体制を整えると同時に、個人別評価の仕組み等の検討も進める。また、これらの委員会に関する事務局業務、支援業務は、既設の「ローム記念館事務室」に専属スタッフを配置して行う。
既存のローム記念館プロジェクトには、スムーズな運営のために既にさまざまな委員会を設置している。ローム記念館の管理・運営を行う「ローム記念館運営委員会」と、プロジェクト推進のために「ローム記念館プロジェクト運営委員会」が設置されている。また、全学部から選出された教員で構成する「ローム記念館プロジェクトワーキング委員会」では、プロジェクトの誘致や公募のための選定・評価小委員会の設置やホームページの開設と運用、各種展示会・講演会の企画などチーム別で活動しており、実効性の高い体制を整えている。さらに、プロジェクト活動に伴う知的財産権の取扱いについては「ローム記念館発明規程」の制定、発明委員会の設置など体制を整備している。
 大学は、これらの組織やプロジェクト活動の支援、館の運営・管理のために「ローム記念館事務室」を設置し、各委員会の事務局業務、館内でのイベント等の支援業務、プロジェクト推進支援業務などを担っている。








4.1. 人間力豊かな人材の育成と社会への供給

本取組の狙いの中核は、学生に現代社会のニーズを正しく認識させ、具体的なプロジェクト課題の実践的な遂行を通じて、プロデュース能力を高めさせることにある。学生にこのような社会ニーズに基づく業務を体験させることによって、大学における日常の学習への取組みにおいても、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることが出来るようになり、より具体的な学習目標を明確にイメージできる。さらにプロジェクト実行過程におけるさまざまな問題解決を通じて、より臨場感のある学問の実践的理解が可能となり学びの意欲を刺激づけられる。このような実践を通じて得たプロデュース能力を持った人材を育成し社会へ送り出すことは、次世代社会において大学が果たすべき重要な機能であると考えられることから、本取組の社会的波及効果は大きい。

4.2. 大学構成員の従来の視点からの脱却

各プロジェクトには大学から担当教員ならびに企業からも担当者が配置されることになる。このためプロジェクト遂行にあたっては、教員自身も社会や企業とのコミュニケーション機会が増加する。このことは、従来の講義やゼミとは異質な空間の中で、さまざまな知的刺激や新たな経験機会を教員自身も必然的に得ることになり、その結果教員の教育や研究に対する視野が拡大することになる。この成果は、プロジェクトに取り組む学生との双方向の対話やコーチングを通じて環流され、さらに学生の反応を通じて教員へも直接帰還されるため、双方向性教育としても有効に機能することになる。
また、オンキャンパス産学連携実施は、このような体験を経験する教員層および職員層の厚みを増すため、大学組織全体としても社会との融和性が増加することになる。このことは、従来の教育システムにさらに現代的教育ニーズに対応した新しい教育スタイルを付加する動きを加速させることにもつながるため、教育方法の多様化が促進できると考えられる。ことに企業内で実施されるインターンシップとは異なり、プロジェクトを学内で実施するため、そのプロセスや成果を大学側が十分に把握できる効果は大きい。これにより大学がプロジェクトそのものの改良・改善をスムーズに試行できるため、より質の高い教育プログラムへと高度化させていくことが可能となる。
学生・企業・大学が、プロジェクト活動を通じて接触体験を共有する意義は大きい。このようなプロジェクト主義教育の実践を通じたプロデュース能力の育成システムは、その試行経験から考えると他の高等教育機関においても導入することは容易であると考えられるため、社会的波及効果も大きいと期待できる。



4.3. 新たな大学教育機能の付加(プロデュース能力の研究・開発)

プロジェクトは本来、状況変化への柔軟な姿勢、フレキシブルな対応が求められる極めて流動性の高い業務遂行形態である。ローム記念館プロジェクト活動では多様なプロジェクトを同時に進行させ、しかも全体を統括する役割もプロジェクトが担うことにより、学生自らが自らの力で成長していくシステムを運用している。実質的な運用実績は未だ半年に満たないが、既にこれまでの実績の中から、本取組で取り上げようとしている、プロデュース能力の萌芽は見出されている。例えば、本年 5月に実施された学生主催のメディア表現展「6態」は、コアプロジェクトの学生スタッフによる自発的成果を創出したイベントであった。また、6月に実施した、各プロジェクト紹介を兼ねたスタートアップ報告会における、企画、実行は全て学生自らの手で行われた。

こうした事例は、プロジェクト活動が構成員のプロデュース能力を触発し、刺激づける可能性を示している。現代社会の基本素養となるデジタルコンテンツの作成過程においては、このようなプロデュース能力が必要かつ不可欠であることは上述した。本取組では、デジタルコンテンツ作成を素材とした産学連携プロジェクト主義教育の実践を通じて、その実施過程における学生の成長を把握し、教育効果測定や評価を通じて「プロデュース能力育成」の仕組みを研究・開発しプロデュース・テクノロジーの創成を目指している。また、その成果を踏まえてプロデュース能力検定(仮)制度を創設する。この制度は、新しい人材評価指標として、現行の単位認定制度と組み合わせて用いると極めて有効であると考えられるため,他大学や企業での普及を通じて広く社会に還元でき、その波及効果も大きい。






5.1. 本取組の評価体制

本取組の評価体制は、大学長のもとに副学長を委員長として全学部で構成される「プロデュース・テクノロジー創成委員会」を中核として行う。同創成委員会のもとに「プロデュース・テクノロジー・プロジェクト」を設置して、具体的なシステム開発と最終目標となるプロデュース能力検定(仮)制度創出の準備作業を行う。なお、同プロジェクトメンバーは京田辺キャンパスに立地する学部の教員を中心に構成することによって、集中的、効果的な作業が可能なチーム編成とする。このようなシステム開発と検定制度の経過と成果、最終目標の達成度等については、「プロデュース・テクノロジー創成委員会」が評価する。

5.2. 人材育成カリキュラムの高度化

本取組によって完成した「プロデュース・テクノロジー」システムおよび「プロデュース能力検定(仮)」制度は、我国においても極めて独創性、新規性の高いものと思われる。ことにプロデュース能力検定(仮)制度は、人材育成プログラムとしても極めて有効であると考えられるため、既存カリキュラムの中に取り入れることを目指して人材育成カリキュラムの高度化をはかる。同志社大学においては具体的には、ローム記念館がある京田辺キャンパスにおける学際科目等での受講と連動させる仕組みを構築する。

また、学生の個人別評価システムを確立させることにより、単位認定もはかっていく。そのためには、プロジェクト参加の学生に対する教育効果を計測するために、学生本人の意識、自己評価等を検証していく必要がある。例えば、プロジェクトの開始前から中間点、最終成果等のタイミングでヒアリングやプレゼンテーションを実施するなど客観的なデータを整備し、多面的な教育評価システムを構築する。このような学生の個人的評価の仕組についてもプロデュース・テクノロジー・プロジェクトで検討を深め、個人別評価の精緻化をはかる。
このようなプロデュース・テクノロジー創成への取組は、同志社大学における新しい教育スタイルとして全学的な関心、理解度も高い。また、本取組の成果は、汎用性のあるシステムおよび能力検定制度としても構築されており、他大学での利用なども積極的に呼びかける。「プロデュース・テクノロジー学会」の設置も視野に入れている。


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